横浜グリーン法律事務所

報酬について

取り扱い分野

  • 不動産
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  • 相続問題
  • 顧問契約
  • 損害賠償
  • 消費者問題
  • 刑事事件

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相続関連不動産・交通事故・損害賠償・消費者問題離婚関連刑事事件債務整理顧問契約その他事件
その他費用

横浜グリーン法律事務所 報酬規程早見表

この報酬規程早見表は、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき、弁護士の 役務に対して課せられる消費税(現行8%)の額に相当する額を含んで表示しています。

法律相談料

個人(非事業者) 初回: 無料(30分まで)
2回目以降:30分ごとに5,400円
法人または事業者 初回: 無料(30分まで)
2回目以降:30分ごとに5,400円

内容証明郵便作成料

弁護士名表示なし 基本 10,800円から32,400円の範囲内の額
弁護士名表示あり 基本 32,400円から54,000円の範囲内の額

契約書類作成手数料

◎定型
経済的利益の額 1000万円未満 108,000円
経済的利益の額 1000万円~1億円未満 216,000円
経済的利益の額 1億円以上 324,000円以上
◎非定型
経済的利益の額 300万円以下 108,000円
経済的利益の額 300万~3000万以下 1.08%+75,600円
経済的利益の額 3000万~3億円以下 0.324%+302,400円
経済的利益の額 3億円以上 0.108%+950,400円

契約締結交渉

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 2.16% 4.32% 
300万円超~3000万円 1.08%+32,400円  2.16%+64,800円
3000万円超~3億円 0.54%+194,400円 1.08%+388,800円
3億円超 0.324%+842,400円 0.648%+1,684,800円

※依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を受けます
※上記は事件の経済的利益から算定します
※30%の範囲内で増減することがあります

相続関連

遺言書作成手数料

定型
遺言書作成手数料 108,000円~216,000円
公正証書にする場合 上記+32,400円
非定型
経済的利益の額 300万円以下 216,000円
経済的利益の額 300万~3000万以下 1.08%+183,600円
経済的利益の額 3000万~3億円以下 0.324%+410,400円
経済的利益の額 3億円以上 0.108%+1,058,400円

遺言執行手数料

経済的利益の額 ~300万円 324,000円
経済的利益の額 300万円超~3000万円 2.16%+259,200円
経済的利益の額 3000万円超~3億円 1.08%+583,200円
経済的利益の額 3億円以上 0.54%+2,203,200円
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不動産・交通事故・損害賠償・消費者問題

一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
~300万円 8.64% 17.28% 
300万円超~3000万円 5.4%+97,200円  10.8%+194,400円
3000万円超~3億円 3.24%+745,200円 6.48%+1,490,400円
3億円超 2.16%+3,985,200円 4.32%+7,970,400円

※依頼時に着手金,解決時に報酬金として,それぞれ上記金額を受けます
※上記は事件の経済的利益(*)から算定します
※30%の範囲内で増減することがあります
※着手金及び報酬金の最低額はそれぞれ108,000円です
(訴訟の場合の最低額は216,000円になります)
※調停・示談交渉・仲裁センター事件は3分の2に減額することもあります
※調停・示談交渉・仲裁不調後,訴訟に移行する時の着手金は上記の2分の1になります

(*)経済的利益とは,金銭の請求であればその金額,土地所有権であれば土地の時価など,請求内容により定まっています。 着手金の経済的利益は事件の対象金額により,報酬の経済的利益は事件処理によって確保できた金額により,算定します。詳細は弁護士にお尋ねください

不動産

借地非訟事件
  借地権の額が5000万円以下 借地権の額が5000万円超
着手金 324,000円~540,000円 0.54%+(54,000円~270,000円)
訴訟事件 借地権の額(又は認容された地主買付金額)の1/2を基準に一般民事事件の報酬規定により算出します
境界に関する訴訟
着手金 432,000円~648,000円
報酬金  432,000円~648,000円

※経済的利益により計算された着手金と報酬金がこれを上回るときは,上回る金額によります

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離婚関連

離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
調停又は交渉 324,000円~540,000円 324,000円~540,000円
訴訟事件 432,000円~648,000円 432,000円~648,000円

※交渉から調停,調停から訴訟へ移行するときの着手金は基準の1/2として算出します。
※慰謝料・財産分与等の金銭的請求を併せてするときには,一般民事事件の計算例に従い,加算されます

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刑事事件

刑事事件

事案簡明な事件
起訴前 着手金 324,000円~540,000円
報酬金 結果が不起訴 324,000円~540,000円
結果が求略式命令 上記額を超えない額
起訴後 着手金 324,000円~540,000円
報酬金 結果が刑の執行猶予 324,000円~540,000円
結果が求刑された刑が軽減 上記額を超えない額
上記以外の事件
起訴前 着手金 540,000円~
報酬金 結果が不起訴 540,000円~
結果が求略式命令 540,000円~
起訴後 着手金 540,000円~
報酬金 結果が無罪 648,000円~
結果が刑の執行猶予 540,000円~
結果が求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
結果が検察官上訴棄却 540,000円~
再審請求事件
着手金 540,000円~
報酬金 540,000円~
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債務整理

自己破産(非事業者の場合)

負債金額1000万円以下の場合
着手金 216,000円~
報酬金 216,000円~

※事業者の場合は弁護士にお尋ねください

負債総額が1000万円を超える場合
着手金 債権者数に関わらず 432,000円(324,000円)
報酬金 着手金と同額

※夫婦その他密接な関係を有するものが、同時に同一の弁護士に委任する場合は一人当たりにつき括弧内の金額とします
※事業者の場合は弁護士にお尋ねください

任意整理(非事業者の場合)

債務額が1000万円以下の場合
着手金 債権者数×21,600円
報酬金 着手金相当額に以下の金額を加算した額
1 債権者主張の金額と和解金額との差額の10%相当額
2 過払金の返還を受けたときは過払金額の20%相当額
分割弁済金の代行送付手数料(含,送金管理手数料)1回1社1,080円

※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数として計算します
※任意整理案の提示前に自己破産を申し立てた時は,受領済みの任意整理の着手金は自己破産の着手金に充当します。また任意整理案の提示後に自己破産の申立をしたときは,任意整理事件の着手金とは別に協議によって自己破産の着手金を支払わなければなりません
※分割弁済金の代行送付手数料には上記の通り金融機関の送金手数料を別途いただきます(ご本人で送金される場合には分割弁済金の代行送付手数料はかかりません)

個人再生(非事業者)

着手金 住宅資金特別条項がない場合 324,000円
住宅資金特別条項がある場合 432,000円
報酬金 再生計画の許可が得られた場合にのみ,債権者数に応じて,次の金額となります
債権者数 10社以下 324,000円
11社~20社まで 432,000円
21社以上 540,000円
再生計画履行代行手数料(含,管理手数料)1回1社1,080円+銀行送金手数料

※事案が複雑な場合には報酬金に105,000円加算される場合があります
※再生計画履行代行手数料には金融機関への送金手数料は別途いただきます

自己破産(事業者の場合)

着手金 540,000円~
報酬金 弁済額,免除債権額,延払利益,企業継続利益等を考慮し,利益の額を算出し,一般民事事件に定める報酬金を支払うものとします。

※540,000円を最低額とします。事業者破産の場合,負債額,債権者数,資産額,資産内容,雇用者数,その他事務執務量等を考慮して決めます

会社整理・特別清算事件

着手金 1,080,000円~
報酬金 弁済額,免除債権額,延払利益,企業継続利益等を考慮し,利益の額を算出し,一般民事事件に定める報酬金を支払うものとします。

※1,080,000円を最低額とします。事業者破産の場合,負債額,債権者数,資産額,資産内容,雇用者数,その他事務執務量等を考慮して決めます

任意整理(事業者の場合)

着手金 540,000円~
報酬金 回収配当原資額を基準に下記記載の表によります
分割弁済金の代行送付手数料(含,送金管理手数料)1回1社1,080円+銀行送金手数料

※同一債権者でも別支店の場合は別債権者として債権者数として計算します
※任意整理案の提示前に自己破産を申し立てた時は,受領済みの任意整理の着手金は自己破産の着手金に充当します。また任意整理案の提示後に自己破産の申立をしたときは,任意整理事件の着手金とは別に協議によって自己破産の着手金を支払わなければなりません
※分割弁済金の代行送付手数料には上記の通り金融機関の送金手数料を別途いただきます(ご本人で送金される場合には分割弁済金の代行送付手数料はかかりません)。

報酬金一覧表

※弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき

~500万円以下 16.2%
500万円超~1000万円 10.8%+270,000円
1000万円超~5000万円 8.64%+486,000円
5000万円超~1億円 6.48%+1,566,000円
1億円超 1.08%+1,620,000円
5000万円以下 3.24%
500万円超~1000万円 2.16%+540,000円
1000万円超~5000万円 1.08%+1,620,000円

民事再生(事業者)

着手金 最低額 1,080,000円とします。
再生手続開始決定後は,再生手続中の月額報酬として執務従事する弁護士一人当たり75,600円以上を支払うものとします。
報酬金 弁済額,免除債権額,延払利益,企業継続利益等を考慮し,再生計画認可決定を受けたときに一般民事事件に定める報酬金を支払うものとします。

会社設立等(設立・増減資,合併・分割,組織変更,通常精算)

経済的利益の額 1000万円以下 4.32%
経済的利益の額 1000万円~2000万円 3.24%+108,000円
経済的利益の額 2000万円~1億円 2.16%+324,000円
経済的利益の額 1億円~2億円 1.08%+1,404,000円
経済的利益の額 2億円~20億円 0.54%+2,484,000円
経済的利益の額 20億円以上 0.324%+6,804,200円
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顧問契約

顧問料(月額)

事業者  32,400円~
非事業者 5,400円~

※顧問料は事業規模にもよります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

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その他事件

その他案件何でもご相談下さい。

保全命令事件

着手金 一般民事事件着手金の1/2 但し審尋,口頭弁論を経たときは2/3となります
報酬金  保全手続のみにより本案目的を達したときは、一般民事事件と同額の報酬となります

民事執行事件等

着手金 一般民事事件着手金の1/2
尚本案事件に引き続き着手するときは 1/3となります
報酬金  一般民事事件報酬金の1/4

※保全執行の場合にも重大複雑事案は民事執行に準じるものとします
※執行停止事件についても,民事執行規定を用います

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その他費用

日当 半日32,400円~54,000円 / 1日54,000円~108,000円
実費 印紙代,切手代,コピー代,通信費,交通費など
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